治療費と保証について

居住地域の税務署に毎年2月16日から3月15日の間に申告。

1.治療費の領収書　2.税務署でもらう書類(申告書、医療費の明細書)　3.医療保険などで補填された金額のわかるもの　4.給与所得者の場合には、還付申告をする年分の源泉徴収票　5.認印、還付金を受け取る本人名義の口座番号

インプラントなど自費診療を受診された場合は、医療費控除に関する注意事項をよく理解して、申請をしましょう。

①医療費控除の対象となる医療費には、病院や診療所でかかった治療費だけでなく、治療のための医薬品の購入費用や、通院費・入院費用などの治療に必要であると認められるものも含まれます。

インプラント・審美歯科など自費による歯科診療費用もこの中に含まれます。特にインプラントのようは高額自費診療を行った場合は、この制度を活用すると良いでしょう。

ただし、健康増進や疾病予防のための医薬品代や費用、人間ドックなどの健康診断のための費用に関しては、治療に必要であると認められない場合医療費控除の対象にはなりません。歯科関連では、歯ブラシやうがい薬等の歯科衛生用品の代金がこれにあたり、控除の対象外となります。

②治療費分割払いの未払い分は実際に支払った年の医療費控除の対象となります。

前年度中に実際に支払ったものに限って控除の対象になるので、治療費を分割でお支払いの場合、未払いの医療費は実際に支払った年の医療費控除の対象となります。

③医療費控除には領収書が必要です。

控除を受けるには、病院や医院の領収書等を確定申告書に添付するか、確定申告書の提出のときに、提出する必要があります。また、医療費の支払い先が多い場合や、支払った医療費が高額な場合は、明細書も合わせて添付するか提示する必要があります。領収書は基本的に再発行はできませんので、大切に保管してください。

より詳しい内容をお知りになりたい方や、ご質問などは税務署に税についての相談窓口が開設されております。お問合せください